そのブロック塀、大丈夫？耐震基準の見直しと解体・撤去の判断ポイント

「解体を機に、境界のブロック塀も一緒に見てもらいたい」——建物の解体をきっかけに、敷地を囲むブロック塀の状態を初めて意識される方は少なくありません。ブロック塀は、地震の際に倒壊して通行人に被害を与える事故が過去に相次いだことから、基準が見直されてきた経緯があります。今回は、その基準と、解体・撤去を判断するポイントを解説します。

ブロック塀の倒壊事故と基準の見直し

2018年の大阪北部地震では、学校のブロック塀が倒壊し、通学中の児童が犠牲になる痛ましい事故が発生しました。これを受けて、国や自治体では、既存のブロック塀の点検・撤去を促す取り組みが強化されています。

建築基準法では、塀の高さ・厚み・控え壁の有無などについて、次のような基準が定められています。

• 塀の高さは2.2メートル以下
• 塀の厚みは10センチメートル以上（高さ2メートルを超える場合は15センチメートル以上）
• 高さ1.2メートルを超える塀には、3.4メートル以内ごとに控え壁を設置する
• 鉄筋を一定間隔で配置する

古い住宅に付随するブロック塀の多くは、これらの基準が整備される以前に作られており、控え壁がない、鉄筋が入っていないといった、現在の基準を満たしていないケースが少なくありません。

危険なブロック塀のサイン

次のような状態が見られる場合、倒壊のリスクが高まっている可能性があります。

• 塀が傾いている、ひび割れが目立つ
• 塀を押すとぐらつく
• 控え壁が設置されていない、または壊れている
• 塀の基礎部分が地面から露出している、または劣化している

自治体によっては、ブロック塀の点検を無料で実施したり、危険性が確認された塀の撤去費用を一部補助したりする制度を設けています。解体を検討する前に、まずはお住まいの自治体の窓口に相談してみるのもよいでしょう。

建物の解体とあわせてブロック塀を撤去するメリット

建物の解体工事とブロック塀の撤去をあわせて行うことで、次のようなメリットがあります。

• 重機や作業員の手配を一度に済ませられ、個別に依頼するより費用を抑えられることが多い
• 解体後の土地全体をまとめて整地でき、次の活用（売却・新築・駐車場など）に移りやすい
• 境界確定や越境物の整理も、解体のタイミングであわせて行いやすい

一方で、ブロック塀が隣地との共有物である場合や、隣家の塀に触れる形で設置されている場合は、解体前に隣地の所有者と十分にすり合わせておく必要があります。

まとめ

古いブロック塀は、現在の耐震基準を満たしていないことが多く、地震の際に重大な事故につながるリスクを抱えています。建物の解体を検討している場合は、あわせてブロック塀の状態も点検し、必要に応じて撤去することをおすすめします。

株式会社あおぞらでは、建物の解体とブロック塀の撤去をあわせてご相談いただけます。境界にある塀の扱いについても丁寧にご説明いたしますので、お気軽にお問い合わせください。