解体工事前の「アスベスト事前調査」は義務です｜対象・費用・施主の役割をわかりやすく解説

カテゴリー：解体 メタディスクリプション：建物の解体・改修を行う前には、規模を問わずアスベスト（石綿）の事前調査が法律で義務付けられています。調査の流れ、行政への報告ルール、施主（発注者）が知っておくべき役割、2026年1月からの工作物への義務拡大まで、解体の専門家がわかりやすく解説します。

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はじめに

「解体費用の見積もりに『アスベスト調査』という項目があったけれど、これは何だろう？」——解体工事を検討し始めた方から、よくいただく質問です。

結論からお伝えすると、建物の解体・改修工事を行う前には、規模の大小にかかわらず、アスベスト（石綿）の事前調査を行うことが法律で義務付けられています。これは特別な工事に限った話ではなく、一般の戸建て住宅の解体でも例外ではありません。

近年、アスベストに関する規制は段階的に強化されており、調査を怠ると施工業者だけでなく、発注者である施主にも影響が及ぶことがあります。本記事では、解体工事の前に知っておきたいアスベスト事前調査の基礎を、施主の視点も交えて整理して解説します。

アスベスト（石綿）とは

**アスベスト（石綿）**は、耐熱性・耐久性・断熱性に優れ、かつ安価であったことから、かつて建材として広く使われていた天然の鉱物繊維です。屋根材・外壁材・天井材・断熱材・配管の保温材など、建物のさまざまな場所に使用されてきました。

しかし、その繊維を吸い込むと、肺がんや中皮腫といった深刻な健康被害を引き起こすことが明らかになり、日本では2006年9月に原則として使用が全面禁止されました。潜伏期間が非常に長いため、「静かな時限爆弾」とも呼ばれます。

問題は、規制前に建てられた古い建物には、今もアスベストを含む建材が残っている可能性が高いということです。解体工事では建材を壊す・切断するため、そのままでは繊維が飛散し、作業員や近隣住民の健康を脅かす恐れがあります。だからこそ、着工前の「事前調査」が重要になるのです。

解体・改修の前に事前調査は「必ず」必要

現在の法令では、建築時期・規模・用途を問わず、すべての解体・改修工事において、アスベスト含有建材の使用の有無を調べる事前調査が義務とされています。

ポイントは、「アスベストが使われていなさそうだから調査は不要」という自己判断が認められないことです。石綿の有無にかかわらず、まず調査すること自体が義務であり、調査を行った記録の作成・保存も求められます。

なお、事前調査を行う義務があるのは、工事を請け負う元請業者、または自分で工事を行う自主施工者です。施主（発注者）自身が調査するわけではありませんが、後述するとおり、発注者にも一定の役割があります。

段階的に強化されてきた規制の流れ

アスベストに関する規制は、ここ数年で急速に厳しくなっています。主な流れを押さえておきましょう。

• 2021年（令和3年）4月：改正大気汚染防止法が施行され、規制対象が拡大。吹付け石綿（レベル1）、断熱材・保温材・耐火被覆材（レベル2）に加え、飛散性の低い石綿含有成形板等（レベル3）も規制対象となりました。事前調査の方法や記録保存のルールも明確化されました。
• 2022年（令和4年）4月：一定規模以上の解体・改修工事について、事前調査結果を行政へ報告することが義務化されました。
• 2023年（令和5年）10月：建築物の事前調査は、「建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者が行うことが義務化されました。
• 2026年（令和8年）1月：これまで規制が緩やかだった工作物（煙突、ボイラー、配管設備、反応槽など）についても、一定のものは「工作物石綿事前調査者」による事前調査が義務化されました。

このように、「調査すればよい」時代から、「誰が・どのように調査したか」が問われる時代へと変わっています。

事前調査の流れ

事前調査は、おおむね次のステップで進みます。

1. 書面調査：設計図書や竣工図などから、使われている建材やアスベストの有無を確認します。
2. 現地の目視調査：実際に現場で建材の種類や状態を確認します。
3. 分析調査（必要な場合）：書面・目視で判断できない場合は、建材のサンプルを採取して分析します。分析を省略する場合は、「アスベストが含まれているもの」とみなして飛散防止措置を講じたうえで作業します。

なお、2006年9月以降に着工した建物については、設計図書などで石綿不使用が確認できれば、現地調査の一部を省略できる場合があります。ただし、書面だけでは判断が難しいケースも多いため、有資格者への確認が安心です。

一定規模以上は行政への報告が必要

事前調査の結果は、一定規模以上の工事の場合、行政（都道府県・労働基準監督署）へ報告する義務があります。報告が必要となる主なケースは次のとおりです（石綿の有無にかかわらず報告が必要です）。

• 建築物の解体工事：解体部分の床面積の合計が80平方メートル以上
• 建築物の改修工事：請負金額が税込100万円以上
• 工作物の解体・改修工事：請負金額が税込100万円以上

報告は原則として、国の「石綿事前調査結果報告システム」を通じた電子申請（gBizID）で行います。大気汚染防止法に基づく報告は、工事の着工14日前までに行う必要があります。

このほか、調査結果は発注者へ書面で説明・交付し、工事現場に掲示すること、記録を工事終了後3年間保存することも求められます。

施主（発注者）が知っておくべきこと

「調査は業者がやることだから、施主には関係ない」と思われがちですが、実はそうではありません。

• 届出（報告）義務は発注者側にも関わる：法律上、解体等工事の届出義務者は「発注者または自主施工者」とされています。実務は元請業者が代行するのが一般的ですが、発注者にも工事が適正に行われるよう配慮する義務があります。
• 工期と費用に影響する：アスベストが見つかった場合、除去や飛散防止のための特別な作業が必要になり、その分の費用と工期が追加されます。見積もり段階で調査・除去費用がどう扱われているかを確認しておくことが大切です。
• 書面での説明を受ける権利がある：信頼できる業者は、事前調査の結果を施主に書面できちんと説明します。逆に、調査や説明を省こうとする業者には注意が必要です。

調査や除去を怠るとどうなる？

アスベスト規制は、近年罰則も強化されています。事前調査を行わなかったり、虚偽の報告をしたりした場合、大気汚染防止法や石綿障害予防規則に基づき、「3か月以下の懲役または30万円以下の罰金」などの罰則が科される可能性があります。

また、無資格者による調査や不適切な作業が発覚すれば、工事の一時停止・是正命令により工期が大幅に遅延し、飛散が起きれば近隣への健康被害や損害賠償問題に発展しかねません。業者にとっては企業名の公表や入札資格の取り消しなど、事業の存続に関わる事態にもつながります。

つまり、アスベスト対応をきちんと行うことは、法令遵守であると同時に、施主・近隣・作業員の全員を守るための最低限のルールなのです。

アスベストの観点から見る、信頼できる解体業者のポイント

解体業者を選ぶ際は、アスベストへの対応姿勢も判断材料になります。次のような点を確認すると安心です。

• 事前調査や行政報告について、聞かなくてもきちんと説明してくれるか
• 見積書にアスベスト調査費用や、含有時の除去費用の考え方が明記されているか
• 有資格者による調査や、適正な処理体制が整っているか
• 「調査は不要」「費用がかかるから省略しよう」といった説明をしてこないか

適正な調査には手間も費用もかかりますが、それを省く業者は、後々のトラブルの原因になりかねません。正しく説明してくれる業者こそ、信頼できる業者といえます。

まとめ

建物の解体・改修工事では、規模を問わず、着工前のアスベスト（石綿）事前調査が法律で義務付けられています。規制は年々強化されており、2026年1月からは工作物についても有資格者による調査が義務化されました。

施主にとっても、事前調査は「業者任せ」にできないポイントです。費用・工期への影響を把握し、書面での説明をしっかり受けることが、安全でトラブルのない解体につながります。

当社では、法令に基づいたアスベスト事前調査から、適正な処理・処分までを一貫して丁寧に対応いたします。「うちの建物は大丈夫だろうか」「調査や除去にどれくらい費用がかかるのか知りたい」——そんなときは、まずはお気軽にご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の工事における調査・報告の要否や具体的な手続きについては、所轄の労働基準監督署・自治体の窓口、または有資格者へのご確認をおすすめします。制度の詳細は今後変更される可能性があります。